株式会社トライアンフとの第一回団体交渉以降の報告。会社側の都合ばかりで労働者に対して不誠実な対応が続く。

活動報告

私たち仙台けやきユニオンは、株式会社トライアンフと団体交渉を行っています。この会社で働く予定だった組合員の不当解雇について責任を取るよう求めています。事案の詳細については過去の記事を参照ください。

新型コロナ問題で内定取り消し!不当解雇をした「株式会社トライアンフ」に対して団体交渉を申し入れました!(2020年4月20日追記)

 

〇雇止めは「今後の仕事の見通しが立たないから」。第一回団体交渉での会社の回答

第一回団体交渉では、ユニオンは、Xさんをなぜ雇止めにしたのかと聞きました。すると会社側は、「仙台の支社の中での仕事がない」「研修がコロナ関係で受けられない状況になった」「他の地域の案件はなくなってきた」ために、「用意できる仕事がない」ために雇止めせざるを得ないといいました。しかし、現在の新型コロナの影響への対応として、雇用調整助成金の要件が緩和されています。雇用調整助成金を利用することで会社側の負担を少なくし、労働者を休業させることが可能です。その助成金を利用して休業させることが可能ではないかとユニオンは求めましたが、会社は「どれだけ待ったら仕事が出てくるかわからない」「他に一生懸命働いてる人がいる中、ずっとその人だけ何もせずに雇用調整助成金があるから…きめた割合をもらってずっと待つっていうのは他の社員との兼ね合いもありますし。非常に難しいというふうに判断しております。」などというのです。
つまり、会社は仙台での仕事の見通しが立たたないこと、「ほかの社員との兼ね合い」があることを理由にして、Xさんを休業させずに雇止めにしたのです。これは、雇用調整助成金が適切に使われない事例の典型であり、会社側の非常に問題のある対応だと思います。

 

〇そもそも、試用期間切りは簡単にはできない。当事者は実質無期雇用の契約であり、会社の対応は不当解雇である

Xさんは、正社員になる前の期間、有期雇用契約になっていました。しかし、この期間は実質、無期雇用での採用を前提とした「試用期間」です。試用期間切りに関する、最高裁の判決(神戸弘陵学園事件・最三小判平2・6・5)があります。それによると、「使用者が労働者を新規に採用するに当たり、その雇用契約に期間を設けた場合において、その設けた趣旨・目的が労働者の適性を評価・判断するためのものであるときは、右期間の満了により右雇用契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、右期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。」と判示しています。この判例の意味するところは、たとえ試用期間が有期雇用としても、その趣旨や目的が労働者の適性を評価・判断するためのものである場合、「試用期間」と変わらないということです。そしてそれは、その期間満了で必ず契約が終了するという労使双方の明確な合意があるという例外的な場合を除いて、同期間は期間の定めのない契約における試用期間と解釈されるのです。つまり、「有期雇用だから1か月の期間満了で雇止めにする」ということが簡単にはできないことを意味します。

「試用期間」は法的には、「解約権留保付雇用契約」と言われています。しかしこの解約権の行使は、解約権留保の趣旨・目的に照らして、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当として是認される場合にのみ許されます。今回の場合、会社の対応は整理解雇の4要件を満たしておらず、また就労する意欲はあるのに勤務すらさせてもらえず、普通解雇にも該当しません。よって、今回の会社の対応は明らかに不当解雇であると、ユニオンは考えています。

 

〇団体交渉後の会社の対応とユニオンの見解

第一回団体交渉の際、ユニオンは、4月分の休業手当を、まずは早期に支払うよう求めました。会社はそれにこたえ、当初の給料の6割分の給料を5月8日に振り込んでくれました。このことにより、Xさんの生活困窮は緩和されました。このことについては会社の対応はよかったと思います。しかし、休業補償は本来10割であるべきです。私たちは引き続き、10割補償をするよう会社に求めていきます。

また、会社は今回の不当解雇について、微々たる額での解決金しか示してきません。現在のコロナ情勢の中、再就職は非常に困難です。今回解雇にされたことは大きく生活に響いています。私たちは当事者の生活が一定期間保障されるに足る金額の損害賠償を求めています。

闘いは今後も続いていきます。ご支援のほど、どうぞよろしくお願いします。

 

 今回の事案は、毎日新聞でも記事になりました。こちらもぜひご覧ください。

 

「新型コロナ 内定取り消し「なんで僕だけ」 個人で労組加入、撤回要求 /宮城(2020年5月3日 毎日新聞)

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