「テレワークをさせてもらえない」。そんな「テレワーク差別」に困っていませんか

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〇「テレワークをさせてもらえない」という相談が増えています

1月8日に緊急事態宣言が再発令され、順次対象地域が拡大されています。仙台でも感染者が大きく増加しており、予断を許さない状況です。感染拡大を抑制するためには出勤や通勤をせず在宅で勤務する「テレワーク」が重要です。政府は企業に対し、テレワークの推進や出勤者数の7割削減を要請しています。労働者が健康に安心して働ける環境をつくるのは、労働安全衛生法に定められた使用者の義務です。

しかし私たちの組合には、テレワークを認めてもらえない、出勤を強要されているという相談が相次いでいます。家族に高齢者や子ども、基礎疾患持ちの人がいるにもかかわらず出勤を強要される人も多く、相談者の方は命や生活の不安を訴えられています。

とりわけ、非正規雇用労働者は、同じ会社の同じ部署で正社員らがテレワークに移行しているにもかかわらず、自分たちだけテレワークをさせてもらえないという、非常に理不尽な状況に置かれています。派遣社員が正社員や他の非正規と同様にテレワークにさせて欲しいとお願いしたところ、派遣契約を切られてしまうという相談も寄せられています。正社員と同じ業務をやっているのに、非正規だけテレワークを認めてもらえなかったという事例が目立ちます。

厚生労働省は、前回の緊急事態宣言下の4月10日に派遣先企業に対して、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためには、テレワークが有効な対策の1つであり、派遣労働者についても、派遣先が自ら雇用する労働者と同様に、積極的なテレワークの活用をお願いいたします」とする通達を出しています。非正規を理由としたテレワーク差別は社会的に許されないことです。

 

〇会社がテレワークを認めてくれないからといって、諦める必要はありません。

労働組合に加入すれば、テレワークを認めるよう会社と交渉を行うことができます。労働組合は労働組合法で団体交渉権と団体行動権(ストライキなどを行う権利)が認められており、会社は団体交渉の開催自体を拒否することはできないと定められています。組合は様々な方法で会社に対して誠実な対応を迫ることが可能です。

またテレワークを会社に求めたことを理由とする解雇は不当解雇です。こうした解雇も、労働組合での交渉によって撤回させられる可能性があります。

私たちも一人からでも入れる地域の労働組合として、こうしたテレワークの問題の改善に取り組んでいます。お困りの方はぜひ下記の相談連絡先までお気軽にご相談ください。相談は無料・秘密厳守です。

〇仙台けやきユニオン連絡先
TEL:022-796-3894(平日17時~21時 土日祝13時~17時 水曜日定休)
MAIL:sendai@sendai-keyaki-u.com
HP: https://sendai-keyaki-u.com/
twitter:https://twitter.com/sendaikeyaki_u
facebook:https://ja-jp.facebook.com/sendaikeyakiunion/

 

また、下記の通り1月16日に非正規雇用・テレワーク差別に立ち向かうためのオンラインイベントを開催いたします。キャンペーンの趣旨に賛同いただける方、テレワーク差別の問題に自分も主体的に取り組んでみたいと考えている方はぜひご参加いただければ幸いです。

〇「私たちは #テレワーク差別に抗議します 〜 非正規差別に立ち向かう方法を考える 〜」

事前に申込みが必要です。こちら(https://note.com/sguion/n/n2aa2f0bc1677)のページから詳細をご確認ください。

日時:1月16日(土)14時〜16時
主催:総合サポートユニオン
※私たち仙台けやきユニオンは総合サポートユニオンの仙台支部です。
参加方法:ZOOM(オンライン)
参加費:無料
対象:非正規差別・テレワーク差別に立ち向かう方法を知りたい方、Twitterのハッシュタグ「#テレワーク差別に抗議します」の趣旨に賛同いただける方

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